FY2027営業利益350百万円への回復を上期で見極める

FY2026年3月期は売上高5,155百万円、営業利益71百万円、経常利益43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益215百万円だった。売上高は前期比22.7％増えた一方、営業利益は26.7％減少し、売上高営業利益率も2.3％から1.4％へ低下した。これに対し、FY2027年3月期は売上高5,300百万円、営業利益350百万円、経常利益280百万円、純利益150百万円を計画しており、営業利益は実績比で279百万円、約4.9倍の増加を織り込んでいる。

FY2027第1四半期の売上高は1,242百万円、営業損失は7百万円、経常損失は17百万円、純損失は30百万円だった。売上高の通期予想に対する進捗率は約23.4％で、四半期単純配分の25％を大きく下回ってはいないが、利益はまだ赤字である。営業利益率は約マイナス0.6％で、FY2027通期予想の営業利益率約6.6％とは約7.2ポイントの差がある。上期決算では、売上の積み上がりだけでなく、営業利益がプラスに転じたかを確認する必要がある。

第1四半期の増収要因としては、前年に開所した就労継続支援B型事業所の寄与、当期の計7施設の新規開所、ピラティススタジオや既存フィットネス店舗のサービス体制強化、保育事業のプログラム実施が挙げられている。一方、FY2026年3月期には新規出店の立ち上げ、採用・研修などの費用が先行し、売上高が増えても営業利益が減少した。次回は、これらの先行費用が一時的なものか、出店後の利用者増加によって固定費を吸収できているかを、販売費及び一般管理費の内訳とともに確認したい。

現時点では、FY2027上期の会社予想やセグメント別利益予想は開示されていない。したがって、2,650百万円の売上高や175百万円の営業利益は会社計画ではなく、通期予想を単純に50％で割った進捗確認の目安である。上期決算では、通期予想の修正有無に加えて、新規施設の立ち上げ費用、従業員教育費、既存店の収益改善効果を金額ベースで説明できるかが重要になる。