FY2027-H1は赤字進行と通期予想の消化度が焦点

FY2027年3月期第1四半期の売上高は決算短信上0百万円で、営業損失は547百万円、経常損失は545百万円、四半期純損失は530百万円でした。前年同期の営業損失245百万円と比べると、営業損失は302百万円拡大しています。売上高がほぼ発生しない一方で、研究開発活動を継続する創薬企業特有の費用先行構造が、上期決算でも継続しているかを確認する必要があります。

FY2026年3月期の通期営業損失は1,295百万円でしたが、FY2027年3月期の通期営業損失予想は1,965百万円で、赤字幅は670百万円、約51.7％拡大する計画です。純損失予想も1,949百万円であり、前期純損失1,304百万円から大幅な悪化を見込んでいます。次回決算では、単に予想を据え置くかどうかだけでなく、上期累計の営業損失が通期予想のどの程度に達したか、下期に追加の研究開発費や臨床試験関連費用を見込むのかを確認します。

売上高については通期予想自体が0百万円であるため、通常の「上期実績÷通期予想」による進捗率は意味を持ちません。したがって、上期では売上高の大小よりも、ライセンス契約の一時金、開発マイルストン、研究開発受託収入など、どの種類の収入が計上されたかが重要です。FY2026年3月期も売上高は0百万円に近い水準で、FY2027年3月期第1四半期も同様の状態であるため、上期決算で売上の発生がなければ、損益改善を売上成長に求めることはできません。

第1四半期の短信では、新規がん免疫治療薬の創出に向けて研究開発を推進したことは説明されていますが、営業損失547百万円の前年同期差302百万円を、人件費、研究開発委託費、臨床試験費、製造関連費などに分けた金額内訳は示されていません。上期決算では、研究開発費の総額、販売費及び一般管理費の内訳、前払金の費用振替や一時的な費用の有無を確認し、赤字拡大が恒常的な開発投資なのか、特定案件に伴う一時費用なのかを見極めます。

同社は医薬品開発事業のみの単一セグメントで、セグメント別の売上高・利益は開示していません。そのため、FY2027-H1では全社損益に加えて、BP2202の米国臨床試験準備、BP2301の臨床開発、抗体医薬候補の非臨床試験など、開発案件ごとの進捗と費用配分を開示できるかが重要です。通期予想の修正がない場合でも、上期の損失額が想定を上回っていないか、開発日程に遅延がないかを併せて確認します。