DDS契約でFY2027収益予想は上振れたが、収益認識の実績確認が焦点

2027年3月期第1四半期の事業収益は4百万円で、当時の通期予想17百万円に対する進捗率は約23.5％だった。四半期ごとに均等に収益が発生すると仮定した25％を約1.5ポイント下回るが、リボミックの収益は契約一時金や技術評価の進捗に左右されるため、この数値だけで通期未達と判断するのは早い。FY2027-H1では、単純な50％基準である13百万円に届くかをまず確認したい。

その後、海外バイオテック企業とのDDSアプタマー技術の評価契約について、約83百万円の対価を受け取る予定であることが報じられ、通期の事業収益予想は17百万円から26百万円へ引き上げられた。もっとも、契約対価の総額と会計上の当期収益は同じではない。評価の開始時点、成果物の受け渡し、契約期間、複数の履行義務の有無によって、FY2027-H1に認識される金額は変わり得るため、契約金額の全額を今期売上とみなすべきではない。

第1四半期の開示では、会社は創薬事業およびこれに付随する事業の単一セグメントとして扱っており、創薬事業と創薬支援事業の売上高・利益は区分開示していない。FY2026の事業収益も3百万円に過ぎず、研究開発費803百万円、販売費及び一般管理費406百万円に対して収益規模は極めて小さい。したがって、今回の上方修正が一時的な評価契約によるものか、創薬支援事業の反復的な契約獲得につながるものかは、セグメント別の金額が開示されない限り、契約件数、契約期間、入金条件、認識時期から判断する必要がある。

次回決算では、FY2027-H1の事業収益実績、DDS評価契約からの認識額、その他の研究受託・技術評価収入を分けて確認したい。加えて、26百万円の通期予想に対する進捗率、追加契約の件数、契約一時金と継続的な研究受託収入の比率が開示されるかが重要である。上期収益が13百万円を大きく下回る場合は、契約の収益認識時期が下期に偏っているのか、契約規模自体が限定的なのかを会社説明で確認する必要がある。