FY2027-H1は増収でも赤字継続—通期営業黒字は下期回復と費用正常化が条件

第1四半期の売上高は97億円で、前年同期の85億6,900万円から13.2％増加した。しかし、営業損益は前年同期の営業損失6億600万円から営業損失21億300万円へ悪化し、経常損失は20億8,400万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億700万円となった。売上高が伸びたにもかかわらず営業損失が拡大しており、現時点では増収効果より研究開発投資の増加が損益を大きく押し下げている。

通期予想は売上高457億円、営業利益11億円、経常利益5億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円である。第1四半期の営業損失21億300万円を起点に単純計算すると、残り3四半期で通期営業利益11億円に到達するには、累計で少なくとも32億300万円の営業損益改善が必要になる。上期終了時点では、実績営業利益だけでなく、下期に必要となる利益水準がどの程度まで圧縮されたかを確認すべきである。

研究開発費はFY2026の167億6,100万円、売上高比41.6％から、FY2027には193億円、売上高比42.2％へ増額される計画である。これは売上高の増加計画とほぼ同じ比率であり、臨床開発の進展がそのまま費用増加として表れる構造が続くことを示す。次回決算では、研究開発費の累計額、グローバル臨床試験費用とCRO費用の内訳、当初計画との差額、そして下期に費用が減速するのかを確認したい。

第1四半期の決算短信では営業活動によるキャッシュ・フローなどの四半期キャッシュ・フロー数値が開示されておらず、研究開発費と設備投資をどの程度営業キャッシュで賄えているかは判断できない。また、報告セグメントは医薬品事業の単一セグメントで、セグメント利益の内訳も示されていない。したがって、FY2027-H1では製品別売上高、契約金収入、研究開発費、売上総利益率、営業損益およびキャッシュ・フローを同時に確認し、通期予想の達成可能性を検証する必要がある。