FY2027年6月期は増収増益計画だが、利益成長は売上成長を下回る

FY2026年6月期は売上高4,440百万円（前期比18.4％増）、営業利益1,170百万円（同29.3％増）となり、営業利益率は26.4％まで上昇した。これに対してFY2027年6月期の会社予想は売上高5,001百万円、営業利益1,291百万円、経常利益1,279百万円、親会社株主に帰属する当期純利益794百万円である。前期実績からの増加額は売上高で約560百万円、営業利益で約121百万円となり、増収率12.6％に対して営業利益の伸び率は10.3％にとどまる。

予想営業利益1,291百万円を売上高5,001百万円で割ると、FY2027年6月期の営業利益率は約25.8％となる。これはFY2026年6月期の26.4％を約0.6ポイント下回る計算であり、売上規模の拡大がそのまま利益率の改善につながる計画ではない。FY2026年6月期は売上原価が減価償却費の減少などで抑制された一方、人件費、のれん償却費、人材採用費、広告宣伝費が販売費及び一般管理費を押し上げていたため、次回Q1では売上成長と費用増加のバランスが重要になる。

FY2026年6月期第4四半期単独では、売上高1,178百万円に対して営業利益151百万円となり、営業利益は前年同期比25.2％減少した。決算説明資料では、人材採用や広告宣伝などの成長投資が第4四半期に集中したと説明されている。この投資負担が一時的な季節要因なのか、FY2027年6月期の通期を通じて継続する構造的な費用増なのかは、Q1の営業利益率、販管費、採用関連費用の開示で検証できる。

提供資料ではFY2027年6月期の通期予想は示されているが、Q1単独の売上高・営業利益予想や、Q1時点で通期計画達成に必要な金額は開示されていない。したがって次回決算では、前年Q1の売上高1,057百万円、営業利益341百万円を基準に、売上高5,001百万円・営業利益1,291百万円への進捗を確認する必要がある。特に営業利益率が25.8％前後を維持できるか、またQ1から採用・広告宣伝費が再び増加しても増益を確保できるかが、通期計画の信頼性を判断するポイントとなる。