第1四半期は通期計画に対して利益先行で進捗しており、第2四半期累計で持続性を確認する局面

2027年2月期第1四半期の営業収益は2,755百万円で前年同期比12.6%増、営業利益は424百万円で同51.6%増となった。経常利益は421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は226百万円で、それぞれ前年同期比40.9%増、177.1%増だった。売上と利益がともに増加し、営業利益の伸び率が営業収益の伸び率を大きく上回っている点が、次回決算でも追跡すべき出発点になる。

通期予想は営業収益10,972百万円、営業利益1,400百万円、経常利益1,405百万円、純利益750百万円で、第1四半期の進捗率は営業収益25%、営業利益30%、経常利益30%、純利益30%と説明されている。調整後EBITDAは第1四半期375百万円、通期予想1,215百万円で、進捗率は31%だった。単純に第1四半期実績を通期予想から差し引くと、通期達成には残りの3四半期で営業収益8,217百万円、営業利益976百万円、調整後EBITDA840百万円が必要になる。

会社は、国内事業法人での組織体制見直しと既存顧客内の需要掘り起こし、国内外のコンサルティング・ファーム等からのマッチング増加、米国でのインタビュー好調、AI活用と収益性向上を要因として挙げている。一方で、要因別の利益増加額を示すブリッジや、第1四半期の利益先行を季節性と構造的改善に分ける開示は確認できない。したがって、第2四半期累計で営業利益の進捗率が30%前後を維持するかが、利益率改善の再現性を判断する具体的な基準になる。

次回は第2四半期累計の営業収益と営業利益を通期予想に対比し、売上進捗25%に対して利益進捗30%だった構図が続くかを確認したい。加えて、調整後EBITDA375百万円の伸びが営業利益にどの程度つながったか、通期予想10,972百万円・1,400百万円が修正されるか、海外顧客向けの弱さを織り込んだうえで計画を維持できるかが検証点となる。