FY2027は売上成長と調整後利益倍増を同時に実現できるかが焦点

FY2026は売上高42,441百万円、前年同期比27.6％増となり、調整後営業利益は2,663百万円、同41.3％増となった。通常の営業利益も1,091百万円、同78.6％増で、売上高営業利益率は2.6％まで改善している。もっとも、営業活動によるキャッシュ・フローは1,519百万円であり、利益の拡大がそのままキャッシュ創出に転換しているかは別途確認が必要である。

FY2027の会社計画は売上高52,210百万円、前年同期比23.0％増、調整後営業利益5,750百万円、同115.9％増である。売上高に対する調整後営業利益の計画比率は、5,750百万円を52,210百万円で割ると約11.0％となり、FY2026の調整後営業利益率約6.3％から大きく上昇する計算になる。FY2027-Q1では、売上高の伸びだけでなく、調整後営業利益の増加が人員効率や販売効率の改善によるものか、単なる費用計上時期の影響かを区別する必要がある。

一方、決算短信で示されたFY2027の通期予想は売上高と調整後営業利益が中心で、通常の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は開示されていない。このため、調整後営業利益5,750百万円を通常営業利益の見通しと読み替えることはできない。FY2027-Q1では、ソフトウェア償却費や株式報酬など調整項目の金額、通常営業利益とのブリッジ、通常営業利益ベースの通期見通しの有無を確認すべきである。

会社は、機能改善を目的とする開発投資、会計事務所経由の顧客獲得、既存顧客へのクロスセル、AI関連サービスの浸透を成長要因としている。これらの施策を継続しながら調整後営業利益率を11％まで引き上げるには、売上高の増加率を上回る費用増加の抑制が必要になる。Q1では、売上高成長率、調整後営業利益率、研究開発・販売マーケティング費用の対売上高比率を同時に確認し、利益率改善が計画どおり進んでいるかを検証したい。

中長期では、2028年6月期に売上高成長率と調整後営業利益率の合計で40％以上とするRule of 40、調整後営業利益率15％以上、調整後フリー・キャッシュ・フローを調整後営業利益と同水準まで拡大する目標を掲げている。FY2027-Q1の開示で、これらの目標に対する位置づけ、費用比率の前提、通期計画の維持または変更が示されるかが重要な確認事項となる。