増収計画の一方で減益となるFY2027予想をQ1で検証

FY2026実績は、売上高246億1,900万円（前期比3.8％増）、営業利益21億1,800万円（同10.1％増）、経常利益22億1,700万円（同13.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億円（同5.3％増）でした。営業利益率は8.6％です。これに対し、FY2027予想は売上高275億円、営業利益18億円、経常利益18億5,000万円、純利益12億8,500万円で、売上高は28億8,100万円増える一方、営業利益は3億1,800万円減る計画です。単純計算では営業利益率は約6.5％となり、前期から約2.1ポイント低下します。

会社はFY2027について、原材料費、人件費、物流費の上昇に加え、規制対象物質の拡大に伴う一時的なコスト増や供給制約をリスクとして挙げています。FY2026は、原料価格の落ち着き、処方改善によるコストダウン、価格改定が売上原価率の改善に寄与しましたが、次期はこの追い風が弱まり、売上拡大がそのまま利益成長につながらない前提です。Q1では、価格改定の浸透と原材料費率の改善が継続しているか、あるいは人件費・物流費などの固定的なコスト増が先行しているかを確認する必要があります。

前年のFY2026-Q1は売上高60億600万円、営業利益5億8,200万円でした。前年同期のFY2025-Q1は売上高57億3,300万円、営業利益4億2,600万円であり、FY2026-Q1は売上高・営業利益とも改善していました。次回Q1では、前年同期比の増収だけでなく、営業利益が5億8,200万円を上回るか、営業利益率が8.6％前後を維持するかが、通期減益計画の妥当性を判断する初期的な基準になります。

なお、FY2026は投資有価証券売却益、子会社株式売却益など合計約5.12億円の特別利益が発生しており、FY2027の純利益予想の減少率は営業利益の減少率より大きくなっています。したがって、Q1では純利益だけでなく、営業利益、経常利益、売上原価率を優先して確認し、通期予想の減益が本業の採算悪化によるものなのか、特別損益の反動によるものなのかを切り分ける必要があります。