Q1の大幅赤字を2Q以降の案件計上で回収できるか

FY2027年3月期第1四半期の売上高は369.538百万円で、前年同期比12.1％減となった。営業損失は106.348百万円、経常損失は107.687百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は98.785百万円で、利益段階はすべて赤字である。修正後の通期売上高予想3,301百万円に対するQ1の進捗は約11.2％であり、単純比較では年間計画の達成に向けて残り2,931百万円強を2Q以降に積み上げる必要がある。

一方、会社は第1四半期の実績を「1Q計画の想定範囲内」と評価し、フロー売上高についても社内計画の範囲内と説明している。受注・検収・売上計上の多くを第2四半期以降に見込むという説明は、同社が従来から抱える第4四半期偏重の季節性と整合する。実際、FY2024は第4四半期売上高が505.599百万円、通期売上高が1,767.655百万円で、第4四半期だけで通期の約28.6％を占めた。FY2025も第4四半期626.301百万円、通期2,010.575百万円で、約31.1％が第4四半期に集中した。

ただし、今回の質疑応答では、2Q以降の具体的な受注残高や四半期目標は非開示である。したがって、FY2027-H1で確認すべきなのは、単なる「下期偏重」の説明ではなく、案件の受注・検収が実際に売上へ移行した金額と、フロー売上高の回復度合いである。前期FY2026-H1は売上高884.898百万円、営業損失112.046百万円だったため、まずはH1売上高がこの水準を超え、営業損失が縮小するかを基準に置くべきである。あわせて、通期予想3,301百万円と営業利益183百万円が据え置かれるか、あるいは再修正されるかを確認したい。