FY2027の成長投資と利益率目標をQ1で再確認

FY2026は売上高53,761百万円、前年同期比24.4％増となり、調整後営業利益は8,427百万円、同137.0％増まで拡大した。通常の営業利益も8,185百万円となっており、売上高の拡大だけでなく、売上総利益率の改善と人件費率の低下が利益成長を押し上げた。次回Q1では、この高い利益成長率が一時的な費用減少の反動ではなく、FY2027にも継続するかを確認したい。

FY2027の通期計画は、売上高63,706～65,319百万円、調整後営業利益12,741～14,696百万円、調整後営業利益率20.0～22.5％である。売上高の計画レンジはFY2026実績から約18.5～21.5％の増収に相当し、調整後営業利益の下限でも約51％の増益となる。次回決算では、Q1売上高だけでなく、調整後営業利益と利益率を同時に開示し、通期レンジのどの位置を目指しているのかを説明できるかが重要になる。

FY2026の調整後営業利益の増減要因では、売上高の増加が10,558百万円、売上原価の増加が705百万円、人件費の増加が2,539百万円、広告宣伝費の増加が1,663百万円、その他の販管費の増加が1,271百万円だった。一方、地代家賃・移転関連費用は493百万円減少し、株式報酬関連費用も511百万円減少した。FY2027は人件費約21,300百万円、広告宣伝費約7,300百万円を見込む計画であるため、Q1でこれらの投資負担を吸収して粗利率と調整後営業利益率を維持できるかを検証する必要がある。

従来の決算短信では、株式報酬関連費用などの合理的な見積もりが難しいとして、通常の営業利益以下の通期予想を具体的に開示していない。したがって、次回Q1で確認すべきなのは、通常の営業利益の予想開示そのものより、調整後営業利益の実績、株式報酬関連費用、広告宣伝費、人件費の四半期累計と、Sansan／Bill One事業・Eight事業の利益寄与である。