ハードウェア偏重からソフトウェア主導への転換が上期に進むか

第1四半期の売上高は112百万円で、前年同期の168百万円から33.5％減少した。前年同期に大きく進捗したハードウェアパッケージ販売の反動が減収要因となった一方、政府関連プロジェクトなどを含むソフトウェア取引は増加したと説明されている。売上規模だけを見ると弱いが、事業構成の変化が利益面にどの程度寄与したかを上期決算で確認する必要がある。

FY2026通期の売上内訳は、ハードウェア販売846.293百万円、開発受託275.948百万円、ソフトウェアライセンス44.181百万円、保守・サポート契約29.999百万円、その他0.550百万円だった。前期はハードウェア販売237.407百万円、開発受託188.143百万円、ソフトウェアライセンス85.409百万円であり、FY2026はハードウェアの比重が急上昇する一方、ソフトウェアライセンスは減少していた。会社が掲げる高粗利ソフトウェアへの転換は、まずこのFY2026の構成を反転させられるかで検証される。

第1四半期の公式な財務サマリーでは、製品別・収益源別の売上高や売上総利益率は開示されていない。そのため、上期決算では、ソフトウェアライセンスだけでなく、開発受託、ソフトウェアソリューション、ハードウェアパッケージ、保守・継続利用の売上を分けて示せるかが重要になる。単にソフトウェア取引が増えたという説明にとどまらず、上期の粗利額と粗利率、さらに通期売上高1,030百万円への寄与を確認したい。