通期予想の下方修正後に下期の収益回収力を検証する。

FY2026-H1の実績は、売上高6,358百万円、営業利益243百万円、経常利益320百万円、親会社株主に帰属する中間純利益279百万円だった。前年同期比では売上高12.6％増、営業利益32.8％増、経常利益47.4％増、純利益100.4％増であり、上期だけを見ると事業回復は明確である。一方、9月1日の業績予想修正では、売上高14,403百万円、営業利益956百万円、純利益467百万円へ見通しが引き下げられており、上期実績の好調さだけでは通期の着地を判断できない。

修正後予想から単純計算すると、下期に必要な売上高は8,045百万円、営業利益は713百万円、純利益は188百万円となる。売上高については通期予想の75％に相当する9か月累計の目安が10,802百万円、営業利益では717百万円となるが、これは季節性を考慮しない機械的な基準である。Q3では、実績の3四半期累計値だけでなく、Q3単独の売上高・営業利益と、下期計画の残額を示す開示があるかを確認したい。

今回の下方修正理由として、MBO関連費用の発生と、組込みソフトウェア事業における顧客の開発方針変更に伴う売上高・利益の減少が挙げられている。ただし、現時点で確認できる情報では、MBO関連費用の金額、発生時期、会計上の区分、また顧客の開発方針変更による組込みソフトウェア事業の減収額・減益額は分解されていない。Q3では、これらが一時費用なのか、今後の売上構造を変える恒常的な要因なのかを確認する必要がある。

MBOについては、買付代金104億6,300万円で成立し、BCJ-110の所有割合は78.05％となったと報じられている。取引完了に伴う非公開化の進展は、今後のIR方針、資本政策、上場維持の扱いに影響し得るため、Q3資料で会社の状況説明が更新されるかが論点となる。特に、MBO関連費用を除いた営業利益と、費用を含めた親会社株主に帰属する利益の差を明確に示せるかが重要である。

株主還元では、従来の年間配当予想5.5円から年間1.5円へ修正され、ニュースでは期末配当を見送る方針も伝えられている。FY2026-H1には中間配当1.5円が決議済みであるため、年間1.5円なら期末配当は実質ゼロとなる。Q3では、年間配当1.5円、期末配当ゼロ、配当性向の見通し、そしてMBO後の株主還元方針が正式に確認できるかを追跡する。