1Qは増収増益も、FY2027-H1では通期計画に対する進捗の確認が必要

FY2027-Q1の売上高は3,930百万円、営業利益は1,198百万円で、前年同期の売上高3,422百万円、営業利益1,048百万円から増加した。営業利益率は約30.5％で、前年同期の約30.6％からおおむね横ばいである。経常利益は1,152百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は831百万円となり、最終利益は前年同期比27.5％増と営業利益を上回る伸びを示した。

一方、通期予想は売上高20,080百万円、営業利益6,100百万円、経常利益6,177百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円で、1Q終了時点の進捗率は売上高・営業利益とも19.6％である。機械的な四半期均等配分の25％を約5.4ポイント下回るが、これだけで未達を示すものではない。過去には、C2C回線のIRU案件について売上計上が毎月から下期の年1回へ変更されたり、大型キャリアズキャリア案件の計上が第4四半期に後ずれしたりしており、同社の国際通信売上は案件の入金・開通時期によって四半期ごとの振れが大きい。

前年のFY2026-H1は売上高7,854百万円、営業利益2,351百万円であった。FY2027-H1では、単に累計利益が増えているかだけでなく、1Qの高い営業利益率が維持されているか、国際通信事業の大型案件に依存せずに売上が積み上がっているかを確認する必要がある。特に、通期予想の残り期間で必要となる売上高は16,150百万円、営業利益は4,902百万円であり、上期終了後にこの残額をどの案件・セグメントで稼ぐのかが重要になる。

次回決算では、上期累計の売上高・営業利益、セグメント別の進捗、IRUや陸揚局関連収益の計上時期を確認したい。通期予想20,080百万円・6,100百万円が据え置かれる場合でも、上期の実績が前年同期を上回るか、営業利益率30％前後を維持できるか、下期に偏る案件の確度が高まっているかによって、計画の信頼性は大きく変わる。