FY2027は増収レンジが広く、Q1で売上加速と利益下限の実現性を見極める。

FY2026は売上収益229,293百万円、営業利益43,905百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益35,401百万円となり、売上収益は前年同期比19.0％増、営業利益は同57.7％増となった。コア営業利益も441億円まで拡大し、会社は売上収益と利益の双方で過去最高を更新したと説明している。FY2026の業績予想は売上収益2,000〜2,100億円、コア営業利益280〜320億円だったため、実績は売上収益で上限を192億円、コア営業利益で上限を121億円上回った。

FY2027については、売上収益260,000〜290,000百万円、コア営業利益45,000百万円以上を想定している。売上収益の下限でもFY2026実績から30,707百万円、13.4％の増収が必要で、上限では60,707百万円、26.5％の増収となる。コア営業利益の下限は、FY2026のコア営業利益441億円に対して少なくとも9億円、1.9％以上の増益に相当する。売上成長に比べて利益目標の増加率が低いことから、FY2027は成長投資を継続しながら利益水準を維持する計画とみられる。

会社はFY2027年6月期に向けて売上収益CAGR二桁成長、コア営業利益CAGR25％以上を目標としており、コア営業利益についてはFY2026に1年前倒しで達成したと説明している。一方、FY2027の通期予想は売上収益とコア営業利益に限られ、セグメント別の利益計画、四半期ごとの進捗基準、投資額、為替などの前提は開示されていない。次回Q1では、前年同期比の売上成長率に加え、Marketplace、Fintech、USの各事業が通期レンジのどの程度を担うのか、またQ1の利益率が成長投資によってどの程度押し下げられるのかを確認する必要がある。