増収でも営業赤字、通期予想達成には4Qの収益改善が必要

FY2026年8月期第3四半期累計の連結売上高は1,565百万円で、前年同期の約1,320百万円から約245百万円増加した。一方、営業損益は前年同期の44百万円の黒字から77百万円の赤字、経常損益は38百万円の黒字から91百万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は42百万円の黒字から34百万円の赤字へ悪化している。売上成長が利益成長に結び付いていないことが、次回決算の最重要論点である。

単体ベースでは、第3四半期累計の売上高は1,552百万円、営業利益は33.9百万円だった。前年同期比の営業利益の減少要因は、売上高増加が232.0百万円あった一方、ソフトウェア償却費を除く売上原価増が80.0百万円、ソフトウェア償却費増が59.4百万円、販管費増が82.2百万円、オフィス移転費用が23.0百万円となったためである。移転費用を除く営業利益は57.0百万円まで改善していたため、通期決算では一過性の移転費用と、継続的に発生する償却費・人件費・インフラ費用を分けて確認したい。

単体の第3四半期単独の売上総利益率は61％で、前年同期の67％から6ポイント低下した。営業利益率も前年同期の7％から3％へ4ポイント低下している。カスタマイズ開発案件の利益率、ソフトウェア資産の償却、インフラコスト、製品導入支援人材の採用強化が重なっているため、4Qで売上高が伸びても粗利率が回復しなければ、連結赤字の縮小余地は限定的となる。

通期予想は売上高2,298百万円、営業損失110百万円、経常損失120百万円、親会社株主に帰属する当期純損失45百万円で据え置かれている。第3四半期累計からの単純差分では、4Qに売上高733百万円、営業利益マイナス33百万円以上が必要である。連結営業赤字の主因としてvottiaの先行投資が説明されているものの、子会社単独の売上高・営業損益・投資額は開示されていない。通期では、単体の費用改善だけでなく、子会社投資が予算内か、4Qの売上計上と課金開始が実際に赤字幅を抑えたかを確認する必要がある。