上期赤字から通期黒字へ、下期に過去以上の回収・売却が必要

FY2026-H1の売上高は906百万円で、通期予想2,598百万円に対する進捗率は約34.9％だった。中間期時点で単純に50％を目安とすれば、売上高は約15.1ポイント下回っている。営業損益は178百万円の損失、経常損益は165百万円の損失、親会社株主に帰属する中間純損益は167百万円の損失であり、主要な利益段階がすべて赤字となった。

一方、会社は通期予想を売上高2,598百万円、営業利益235百万円、経常利益237百万円、親会社株主に帰属する当期純利益143百万円から修正していない。この前提では、下期に売上高1,692百万円、営業利益413百万円、経常利益402百万円、純利益310百万円を計上する必要がある。FY2025実績から逆算した同年下期は売上高1,346百万円、営業利益202百万円だったため、今期下期には前年下期比で売上高約25.7％増、営業利益約104.5％増が求められる。

下期の回復要因は、担保付案件の回収、不動産案件の決済、派遣人員の積み増しに依存する。FY2026-H1では、担保付案件の回収の一部が下期以降へずれ込み、契約済み底地物件の決済も第3四半期へ移行した。もっとも、最新の開示では、これらの要因が営業利益に与える金額や、回収・決済の案件別スケジュールは示されていない。したがって、通期予想は数値として維持されているものの、Q3で複数の大型案件が同時に認識されることが前提となる。

FY2026-Q3では、売上高の累計進捗が少なくとも34.9％から大きく上昇しているか、営業損失が縮小しているかを確認したい。特に、下期必要額の413百万円という営業利益を支える回収・売却・派遣の内訳、前年下期を上回る利益率の実現性、通期予想の修正有無が焦点となる。年間配当予想は10.00円で据え置かれているが、配当性向やDOEなどの定量的な株主還元基準は示されていないため、業績赤字下でも配当維持を続ける根拠の説明にも注目する。