減収でも営業増益、放送事業終了後の実力値を見極める

FY2027年3月期第1四半期の売上高は3,501,838千円で、前年同期の3,924,376千円から422,538千円、10.8％減少した。一方、営業利益は262,221千円と、前年同期の244,390千円から17,831千円増加し、営業利益率は約6.2％から約7.5％へ上昇した。親会社株主に帰属する四半期純利益も212,573千円と、前年同期の133,378千円から79,195千円増加している。

ただし、売上高の前年同期比較には、2026年3月31日付で全株式を譲渡した釣りビジョンの影響が含まれる。FY2026年3月期には放送セグメントの売上高が2,243,888千円、セグメント利益が114,540千円あったのに対し、FY2027年3月期からは放送セグメントが終了し、報告セグメントも5区分から教育、スタジオ・プロダクション、技術、その他の4区分へ変更された。このため、連結売上高の減少をそのまま既存事業の需要減と解釈することはできない。

第1四半期の内訳は、教育が売上高1,528,388千円、セグメント利益349,534千円、スタジオ・プロダクションが売上高363,938千円、5,536千円の営業損失、技術が売上高1,635,775千円、セグメント利益163,748千円、その他が売上高55,628千円、11,917千円の営業損失だった。教育の増益とスタジオ・プロダクションの損失縮小が全体の利益を支えた一方、技術は増収減益、その他は損失拡大となっている。

利益の質にも注意が必要である。第1四半期は特別損失がなく、前年同期に計上されていた固定資産除却損30,820千円も発生しなかった。したがって、純利益の増加には営業面の改善だけでなく、前年の一時的な損失がなくなった影響も含まれる。FY2027年9月末には、放送終了後の継続事業ベースの売上高、各セグメント利益、特別損益の有無を分けて開示できるかが重要となる。