損失縮小は進むが、通期黒字化への残りハードルが大きい

2026年12月期第1四半期は売上高28億67百万円、営業損失3億75百万円、経常損失3億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億47百万円でした。第2四半期累計では売上高53億64百万円、営業損失8億05百万円、経常損失8億67百万円、親会社株主に帰属する中間純損失7億75百万円となり、依然として営業・経常・最終損益の3段階で赤字が残っています。

一方、調整後前年同期との比較では、営業損失が20億14百万円から8億05百万円へ縮小しました。前期に計上した旧製品の評価損が当期には発生せず売上原価が改善したことに加え、グループ全体の固定費見直しによって販売費及び一般管理費が36億36百万円となったことが寄与しています。ただし、評価損の消滅は継続的な売上総利益率改善とは異なるため、次回決算では売上原価率、通常ベースの粗利率、販管費のうち固定費・変動費の内訳を確認する必要があります。

10月26日に示された通期予想は、売上高84億76百万円、営業損失6億01百万円、経常損益の詳細はこの予想資料では未確認、親会社株主に帰属する当期純損失7億20百万円、1株当たり当期純損失5.21円です。上期実績との差を単純計算すると、売上高は下期31億12百万円、営業損益は下期で2億04百万円の黒字が必要になります。10月26日の速報では第3四半期累計の営業赤字縮小と第3四半期の黒字化見込みが示されているため、FY2026-Q3単体で本当に利益を確保できたか、また黒字が海外子会社の改善だけに依存していないかを検証します。