婚礼単価の上昇が施行件数の弱さをどこまで補えるか

直近中間期の国内ウェディング事業では、直営店婚礼の施行件数が4,505件となり、会社が示した上半期見通し4,527件を22件下回りました。前年の直営4店舗・6バンケットの統廃合や、広告投資効率の向上を目的とした出稿量の合理化が想定を下回ったことが、施行件数の減少要因として説明されています。一方、国内ウェディング事業の売上高は23,191百万円、営業利益は1,647百万円で、営業利益率は約7.1％でした。

数量面の弱さを補ったのが単価です。平均婚礼単価は4,276千円で前年同期比193千円増、平均婚礼人数は61.6人で前年同期比1.3人増となりました。高価格帯の料理・ドリンク、装花、アフターブーケなどの付加価値商品に加え、参加人数の拡大が単価を押し上げた構図です。したがって、次回決算では単価がさらに上がったかだけでなく、単価上昇のうち平均人数の増加による部分と、商品ミックス・販売促進による部分を分けて説明できるかが重要になります。

過去の推移を見ると、直営店婚礼の施行件数は前中間期の4,187組から4,505組へ増加しましたが、会社計画にはなお22件届いていません。施行件数が増えても、広告費や人件費などの先行費用が同時に増えれば、売上高の増加が営業利益率の改善に直結するとは限りません。特に国内ウェディング事業の営業利益1,647百万円が、平均婚礼単価4,276千円と4,505件の施行件数のどちらにより強く依存したのかは、開示された損益表だけでは判別できません。

FY2026-Q3では、累計施行件数と見通しとの差、平均婚礼単価、平均婚礼人数を同じ表で確認したいところです。加えて、直営婚礼と運営受託・コンサルティングの取扱件数、広告経由の問い合わせから成約までの転換率、婚礼単価の上昇に伴う原価率・販管費率の変化が開示されるかを追跡します。施行件数の未達が縮小し、平均単価4,276千円以上を維持しながら営業利益率7.1％前後を保てるなら、数量よりも単価と商品構成を軸にした収益モデルの再現性が高まります。