中間期の高い利益進捗を第3四半期でも維持できるか

FY2026年12月期中間期の収益は16,652.641百万円、営業利益は3,166.502百万円、税引前中間利益は4,412.914百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は4,086.893百万円だった。前年同期比では収益が9.5％増、営業利益が56.4％増、親会社の所有者に帰属する中間利益が120.2％増となり、利益の伸びがトップラインを大きく上回っている。

中間期の実績を受け、会社は通期の収益予想を33,300百万円、Non-GAAP営業利益予想を5,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益予想を6,000百万円としている。収益の進捗率は50.0％、Non-GAAP営業利益は3,026百万円として進捗率56.0％、最終利益は68.1％に達している。なお、今回の業績予想修正については修正後の数値は示されたが、修正前の予想値と修正額は開示されていないため、上方修正の規模そのものは検証できない。

第3四半期累計で通期計画の75％に到達する単純な進捗線は、収益24,975百万円、Non-GAAP営業利益4,050百万円、親会社の所有者に帰属する利益4,500百万円となる。中間期から第3四半期までに必要な追加額は、それぞれ8,322百万円、1,024百万円、413百万円である。最終利益はすでに通期予想の68.1％に到達しているため、単純な金額達成よりも、営業活動から生じた利益が継続しているか、また第3四半期に利益率が急低下していないかが重要になる。

第3四半期では、マーケティング・コミュニケーション事業の既存案件・新規案件、ダイレクトビジネス事業のオフライン広告案件、データ・ソリューション事業のエンジニア稼働率とサービス拡充が、引き続き増収増益要因として機能しているかを確認したい。通期予想の据え置きだけでなく、予想維持の根拠として各事業の受注状況、生産性、費用計画をどこまで具体的に説明するかが次の焦点となる。