売上の伸びより稼働率・コストが先行し、利益率の回復が最大の確認点

FY2026年1月から6月までの売上高は2,471.914百万円で、FY2025年上期の2,413.791百万円から58.123百万円、2.4％増加しました。しかし、営業利益はFY2025年上期の214.395百万円から6.382百万円へ207.?百万円減少し、減益率は97.0％に達しています。経常利益も10.207百万円と前年同期比95.2％減にとどまり、親会社株主に帰属する中間純損益は138.412百万円の黒字から10.455百万円の赤字へ転じました。

売上高営業利益率を実績から計算すると、前年同期の約8.9％に対してFY2026年上期は約0.3％で、約8.6ポイント低下しています。これは単なる利益率の小幅な悪化ではなく、売上高が増えているにもかかわらず、稼働可能な案件人員の減少と固定的な人件費負担が利益をほぼ押し流している状態です。FY2026-Q3では、累計営業利益が6.382百万円からどの程度積み上がるかに加え、Q3単独の売上高・営業利益・営業利益率を開示するかが重要です。

会社は、近年のAIの進化を背景にエンジニア採用を一時的に抑制し、その後はAI技術活用と事業理解の双方で採用要件を引き上げたため、エンジニア数の増加ピッチが当初想定より鈍化したと説明しています。さらにAI専門部署へ追加人員をシフトしたことで案件稼働人員数が減少し、一部大口案件の終了・縮小と代替案件の開始時期の遅れが重なって稼働率が低下しました。給料及び手当も351.597百万円から498.709百万円へ増加しており、次回決算では稼働率の改善が人件費増を吸収できるかを見極める必要があります。

FY2026年通期の修正後営業利益予想は200百万円です。上期実績6.382百万円を差し引くと、下期だけで193.618百万円の営業利益が必要になります。売上高も通期予想5,323百万円に対して上期2,471.914百万円であり、残り2851.086百万円が必要です。Q3では、案件開始の遅れが解消したか、稼働率と給料・手当、採用費、株主優待費用などの費用項目がどの程度動いたかを、営業利益率と併せて確認します。