ReNova連結効果を除いても通期予想に届くかを確認する

FY2027-Q1の連結売上高は48,191百万円、営業利益は2,297百万円、経常利益は2,297百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,498百万円だった。通期予想は売上高194,600百万円、営業利益6,500百万円、経常利益5,600百万円、純利益5,400百万円へ修正されており、単純計算の第1四半期進捗率は売上高24.8％、営業利益35.3％、経常利益41.0％、純利益64.8％となる。純利益の進捗率は特別利益の影響を受けているため、H1では営業利益・経常利益の進捗を重視すべきである。

今回の増収増益には、2026年4月に取得したReNova事業の新規連結が大きく寄与している。決算補足資料では、ReNova事業の第1四半期売上高を129億円、営業利益を約5億円、営業利益率を3.9％としている。したがって、FY2027-H1では同事業の連結期間が3カ月から6カ月へ伸びることによる機械的な増収効果と、既存の樹脂加工製品事業・ケミカル事業の増減を分けて確認する必要がある。

通期予想の上方修正は、買収事業の連結効果に加え、負ののれん発生益21.72億円を反映したものと説明されている。営業利益については一過性利益の寄与ではなく、ReNovaの連結効果、日本・北米の既存事業、ケミカル事業の販売増加や価格改定効果による積み上げが必要になる。なお、決算補足資料では通期予想に対する進捗率、残り期間に必要な利益水準、計画に対する連結全体の自己評価は十分に数値化されていない。

次回決算では、H1累計の売上高が973億円、営業利益が32.5億円という単純な半年基準をどの程度上回るかを確認したい。加えて、ReNovaの売上高・営業利益が買収直後の水準から改善しているか、既存事業だけで営業利益が前年同期を上回っているか、上期経常利益予想28億円に対する会社の評価が示されるかが重要になる。買収効果を除いたオーガニック成長率や、連結開始に伴う費用・減価償却負担の開示がない場合、通期予想の利益品質は慎重に評価する必要がある。