上期の黒字転換は確認されたが、通期売上高の達成には下期加速が必要

FY2026-H1の売上高は2,642.864百万円で、前年同期の2,360.312百万円から12.0％増加した。営業利益は前年同期の29.010百万円の損失から89.661百万円の利益へ転換し、経常利益も89.197百万円、親会社株主に帰属する中間純利益も41.429百万円となった。前年同期はそれぞれ33.457百万円の経常損失、38.901百万円の中間純損失だったため、上期は増収だけでなく利益面でも明確な改善を示している。

ただし、通期売上高予想5,900百万円に対する上期進捗率は44.8％で、期間の50％を約5.2ポイント下回る。単純計算では、Q3累計で75％に相当する4,425百万円へ到達するには、Q3単独で約1,782百万円の売上高が必要になる。会社はストック型ビジネスではARRが積み上がるため売上高が期後半に大きくなる季節性があり、上期の45％進捗は想定範囲内と説明しているが、次回決算ではこの季節性が実際の売上加速として表れているかが重要になる。

利益については、上期営業利益89.661百万円が通期予想50百万円を既に上回っている。Q2単独でも売上高は約1,374百万円、営業利益は約84百万円となり、上期利益の大部分を第2四半期に計上した形である。一方、会社は通期予想を据え置いた理由として、下期のプロダクト基盤投資に伴う費用発生や、開発状況を踏まえた受注状況を見極める必要性を挙げている。Q3では、利益予想を超過した状態が続くのか、それとも投資費用の増加で営業利益が減速するのかを、営業利益額と販管費の双方で確認したい。