FY2027-H1は大幅減益予想の実態を確認する最初の中間チェックポイント

FY2027-Q1の売上高は7,463百万円で、前年同期比16.6％増となった。薬品事業と建材事業の双方が増収となったためである。一方、営業利益は863百万円と前年同期比1.6％減、経常利益は1,129百万円と5.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は740百万円と6.6％減で、売上成長がそのまま営業利益や最終利益の増加につながっていない。売上高営業利益率も前年同期の約13.7％から約11.6％へ、約2.1ポイント低下した。

FY2026通期の営業利益は3,404百万円、経常利益は3,818百万円、親会社株主帰属当期純利益は2,281百万円だったのに対し、FY2027通期予想は営業利益1,310百万円、経常利益1,800百万円、純利益1,250百万円である。したがって、会社計画は売上高を28,032百万円から28,640百万円へ2.2％増と見込む一方、営業利益を2,094百万円、61.5％減とする内容になっている。利益面では、前期の高水準からの反動だけでなく、電池材料の受託事業終了、固定費・販管費の増加、設備投資・研究開発投資の負担を織り込んだ計画とみられる。

FY2027-Q1時点の通期予想に対する進捗率は、売上高が約26.1％、営業利益が約65.9％である。売上高は四半期経過率25％をわずかに上回る程度だが、営業利益は年間予想の約3分の2に達している。このため、単純な進捗率だけを見ると営業利益は好調に見えるものの、通期予想自体が前期から大幅に引き下げられている点に注意が必要である。FY2026-H1の売上高は13,289百万円、営業利益は1,517百万円だったため、FY2027-H1では売上規模を維持しながら営業利益が前年同期を下回るか、それともQ1の利益水準を維持できるかが重要になる。

特にFY2027-H1は、2026年8月中旬に予定されたリチウムイオン電池正極材の製造受託終了を含む期間になる。受託事業の売上・利益がどの程度剥落したのか、またリサイクルパイロットプラントの試運転に伴う減価償却費や人件費がどの程度増えたのかは、Q1短信では金額ベースで十分に分解されていない。決算では、営業利益の前年同期差を薬品事業、建材事業、受託加工終了、固定費、研究開発費、原材料費に分けて示せるかを確認したい。

なお、Q1では四半期キャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は開示されていない。また、受注高・受注残高や販売数量の具体的な数値も示されていない。FY2027-H1では、業績予想に対する進捗だけでなく、利益の減少が一時的な費用計上なのか、受託事業終了後の恒常的な収益構造変化なのかを判断できる追加開示が焦点となる。