FY2027の増収増益計画は、まず第1四半期の利益回復で検証される

FY2026の売上収益は18,808百万円と前年同期比6.7％増加したが、営業利益は1,504百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は984百万円となり、それぞれ12.1％減、11.9％減となった。売上収益営業利益率も前年の9.7％から8.0％へ低下しており、増収がそのまま利益成長に結び付いていない点が次回決算の出発点になる。

一方、会社が示すFY2027の通期予想は、売上収益20,699百万円、営業利益1,697百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,101百万円で、前期比ではそれぞれ10.1％増、12.9％増、11.9％増を見込む。つまり、FY2026に発生した利益率低下が一時的な案件構成の問題であり、FY2027には利益成長へ戻るという計画である。通期予想に対する第1四半期の具体的な社内目標や四半期別予想は開示されていないため、前年同期実績との比較が最初の検証軸になる。

前年のFY2026第1四半期は、売上収益4,113百万円、営業利益256百万円、親会社所有者帰属利益155百万円だった。営業利益率は約6.2％である。次回決算では、売上収益がこの水準を超えるだけでなく、営業利益が256百万円を上回るか、売上の伸び率を利益の伸び率が上回るかを確認したい。特に、通期営業利益計画1,697百万円に対して、前年同期比で利益が横ばいまたは減少する場合は、FY2027の増益前提が後ずれしている可能性がある。

なお、FY2026第2四半期累計では営業利益773百万円、前年同期比14.9％減、FY2026第3四半期累計では営業利益1,115百万円、同21.9％減だった。通期では減益幅が12.1％減まで縮小したものの、これは下期の利益計上による改善であり、次回決算ではこの改善が新年度にも続いているかを確認する必要がある。