通期営業利益ゼロ計画のもと、Q3は下期回復が本物かを検証する局面

FY2026-H1の売上高は3,937,151千円で前年同期比8.1％減となり、営業損益は前年同期の営業利益606,660千円から営業損失71,139千円へ転じた。経常損益も609,301千円の利益から76,439千円の損失、親会社株主に帰属する中間純損益も416,813千円の利益から72,197千円の損失となっている。上期の悪化は一時的な最終損失だけではなく、売上総利益率と営業利益率の低下を伴う営業段階の悪化である。

会社は上期決算に合わせ、FY2026通期予想を売上高8,000百万円、営業利益0百万円、経常損失10百万円、親会社株主に帰属する当期純損失383百万円へ修正した。売上高はFY2025実績7,728百万円から3.5％増を見込む一方、営業利益はFY2025実績445百万円からゼロへ低下する前提である。単純差引では、下期に売上高4,063百万円、営業利益71百万円の確保が必要になる。純利益については、下期に311百万円の損失を見込む計算となるが、これは本社移転に伴う特別損失の影響を含むため、営業損益とは分けて確認する必要がある。

Q3では、まず9カ月累計売上高が通期予想の75％に相当する6,000百万円へ近づくかを確認する。ただし、営業利益予想が0百万円であるため、営業利益の通常の進捗率は意味を持ちにくい。代わりに、H1の営業損失71百万円がQ3累計で拡大していないか、Q3単独で営業黒字に転じているか、下期に黒字化できる根拠が追加説明されるかを重視したい。

今回の業績予想修正では、修正前の各利益項目の予想値や修正率が十分に比較できる形では示されていない。Q3決算では、通期予想の据え置き・再修正の有無に加え、AI関連投資、本社移転費用、製品別の売上回復をどこまで通期計画に織り込んでいるのかを確認する必要がある。