FY2027-H1は会計調査後の決算プロセス正常化が最優先

2026年3月期の決算開示は期末後50日を超えた。会社は、2020年3月期に締結したソフトウェアライセンス取引について、30,000千円の売上計上が実質的に無償の取引を有償とした過大計上であり、さらに33,500千円を業務委託費の増額を通じて返す約束を隠していたことが判明したと説明している。これに伴い、2021年3月期以降の外注費処理を含む過年度決算の訂正が必要となり、特別調査委員会の調査と訂正報告書の作成に時間を要した。

FY2026には調査関連費用7,450千円を含む特別損失38,426千円を計上した。一方、FY2027については、過年度決算の訂正等に要する調査関連費用を約394百万円と見込み、親会社株主に帰属する当期純損失400百万円を予想している。FY2026の最終利益は24百万円にとどまっており、調査関連費用は前期純利益の約16倍に相当するため、上期にどの程度が計上され、残額が下期に残るかが業績予想の確度を左右する。

会社は、2026年9月4日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、過年度訂正を反映したうえで、2027年3月期第1四半期と中間期の決算短信を2026年11月13日に開示する予定としている。次回は単に売上高や営業利益を確認するだけでなく、調査関連費用の実績額、修正再表示の範囲、会計監査人による期中レビューの完了、内部統制報告書の修正有無を確認する必要がある。現時点の情報では、FY2027-H1のこれらの実績はまだ開示されていない。