FY2027の大幅増益計画は、Q1から実行ペースを示せるか

FY2026の売上高は8,427百万円、営業利益は216百万円で、それぞれ前年同期比5.5％増、21.5％増となった。FY2025の売上高7,984百万円、営業利益177百万円から増収増益を確保した一方、FY2027会社計画は売上高9,909百万円、営業利益329百万円で、増収率17.6％、営業利益増益率52.4％を見込む。営業利益率はFY2026の約2.6％から、FY2027計画では約3.3％へ上昇する前提である。

FY2026は期初予想を売上高で3.0％、営業利益で7.9％下回ったとされ、大型案件の検収がFY2027へずれ込んだことが一因となった。したがって、次回Q1では単に前年同期比の増収を確認するだけでは不十分で、ずれ込んだ案件が実際に検収・売上計上されたのか、あるいはさらに後ろ倒しになったのかを確認する必要がある。案件名や契約総額、Q1に計上した金額は従来開示されておらず、今回の説明で補足されるかが重要である。

前年同期のFY2026-Q1は売上高1,919百万円、営業利益5百万円だった。FY2027-Q1でこの水準を上回れば、少なくとも前年同期比では成長が継続したと判断できるが、FY2027の年間営業利益329百万円を達成するには、Q1以降も利益率の改善を維持する必要がある。過去の説明では、同社の業績は下半期に利益が増加する傾向があるとされているため、Q1単独の利益額だけで通期達成を判断せず、案件構成と粗利率を併せて見るべきである。

FY2026通期では、モバイルエンジニアリングサービスが3,252百万円で前年同期比3.4％減となった一方、IoTエンジニアリングサービスは3,742百万円で13.1％増、その他サービスは1,431百万円で9.4％増となった。FY2027計画の増収が、縮小するモバイルをIoT、ネットワーク、SaaSなどの新領域でどの程度補えるかが、Q1から検証すべきポイントである。

現時点では、四半期単位の通期計画配分、受注高・受注残高、サービス別利益、遅延案件の金額ブリッジは開示されていない。次回決算では、売上高だけでなく、前年同期比の営業利益、営業利益率、通期計画に対する進捗率、未計上案件の残高または検収時期を揃えて開示できるかを確認したい。