原燃料コストによる第1四半期の減益が、下期前提の低ナフサ価格で反転するか

第1四半期の売上高は85,654百万円で前年同期比4.7％増加しましたが、営業利益は6,076百万円で同22.9％減少しました。前年同期の営業利益7,884百万円に対し、1,808百万円の減益です。営業利益率は当期が約7.1％、前年同期が約9.6％で、約2.5ポイント低下しました。売上高が伸びても利益が減るという、FY2027-H1に持ち越される最も明確な論点です。

決算説明では、営業利益の前年同期比増減要因として、ナフサ価格上昇が約36億円の減益要因、化学品数量減が約7億円の減益要因となる一方、石化製品価格上昇が約30億円の増益要因、原単位・操業度変動等が約14億円の減益要因、その他が約8億円の増益要因と整理されています。数量、価格、原燃料、操業度が同時に動いており、単一要因による一時的な減益とは判断しにくい構造です。

会社は通期予想の前提として、為替160円／ドル、第1四半期の国産ナフサ価格11万6,500円／kℓ、第2〜第4四半期の同価格8万6,000円／kℓを示しています。前提どおり原燃料価格が低下すれば、原燃料コスト増の逆風は第1四半期より弱まる可能性があります。ただし、第1四半期の化成品売上高は24,688百万円、営業利益は523百万円で、それぞれ前年同期比10.1％減、81.4％減でした。価格低下だけで数量減を補えるかはまだ開示されていません。

過去のFY2026は、製造コスト改善により売上原価が224,530百万円と前期比4.4％減少し、営業利益は37,017百万円と23.5％増加しました。したがって、今回の確認点は単なるナフサ価格の低下ではなく、製造コスト改善がFY2026に続いて再現するかどうかです。FY2027-H1では、営業利益が単純な通期予想の半分である17,000百万円に届くかを一つの進捗基準とし、同時に化成品の販売数量、価格改定効果、原燃料単価差、操業度の内訳が開示されるかを確認します。第1四半期資料では単価と数量を組み合わせた製品別KPIや、原燃料コストの製品別配賦額までは示されていないため、利益回復の質を判断するには追加開示が必要です。