Q1は利益先行だが、FY2027通期予想の据え置きがH1の焦点

第1四半期の売上高は342.48億円、営業利益は37.34億円、経常利益は55.81億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.78億円だった。通期予想は売上高1,522.0億円、営業利益142.0億円、経常利益190.0億円、純利益158.0億円であるため、単純計算の進捗率はそれぞれ22.5%、26.3%、29.4%、20.7%となる。営業利益と経常利益の進捗が売上高を上回る一方、純利益の進捗は相対的に低い。

利益率の改善は確認できる。第1四半期の営業利益率は37.34億円÷342.48億円で約10.9%となり、前年同期の約9.7%からおよそ1.2ポイント上昇した。ただし、純利益の前年同期比増加率は2.0%にとどまっている。第1四半期には特別損失694百万円が計上され、固定資産廃棄損217百万円、減損損失55百万円、工場閉鎖損失372百万円などが含まれるため、営業段階の改善がそのまま最終利益に反映されたわけではない。

通期予想は第1四半期決算時点で変更されていない。FY2026実績は売上高1,520.91億円、営業利益149.70億円だったのに対し、FY2027予想は売上高1,522.0億円、営業利益142.0億円であり、売上高はほぼ横ばい、営業利益は5.1%減の計画である。したがって、第1四半期の営業利益進捗率26.3%だけを見て上振れと判断するには、下期に想定される農業化学品の季節性、原燃料価格、為替、閉鎖費用の残存影響を確認する必要がある。

農業化学品事業は第4四半期に収益が増加しやすい季節性が過去から開示されているため、上期の機械的な50%進捗はあくまでチェックポイントである。H1では、売上高が761.0億円、営業利益が71.0億円、経常利益が95.0億円、純利益が79.0億円という通期予想の半分の水準に対して、実績がどの位置にあるかを確認したい。また、水島工場閉鎖損失などの特別損失が第1四半期限りなのか、追加費用が発生するのかも、純利益の進捗を評価するうえで重要となる。