第3四半期は売上・営業利益の通期計画進捗と粗利率の両立が焦点

2026年12月期上期の売上高は3,351,490千円、営業利益は271,799千円、経常利益は129,600千円だった。前年同期の営業損失22,038千円、経常損失73,168千円から営業・経常黒字へ転換した一方、親会社株主に帰属する中間純損失は191,987千円となった。通期予想は売上高8,555百万円、営業利益753百万円、経常利益619百万円、純利益391百万円であり、上期の進捗率は売上高約39.2%、営業利益約36.1%である。上期だけで通期予想の半分に到達していないため、第3四半期から第4四半期にかけて相応の増収・増益が必要になる。

四半期単独では、第2四半期の売上高は2,089,090千円、売上総利益は937,912千円、売上総利益率は44.9%、販管費は801,406千円、営業利益は136,506千円だった。営業利益率は6.5%で、売上高と粗利は過去最高を更新したと説明されている。第1四半期の売上高1,262,400千円、営業利益135,293千円と比較すると、第2四半期は売上規模が拡大しても営業利益がほぼ同水準にとどまっており、吸収合併後の人件費や販管費の増加をどの程度吸収できたかを第3四半期でも確認する必要がある。

上期の補足資料では、第3四半期累計の売上高を5,910,000千円、営業利益を500,000千円、営業利益率を8.5%程度、粗利率を45%前後とする見通しが示されている。この水準に到達するには、上期実績から第3四半期単独で約2,559百万円の売上高と約228百万円の営業利益が必要になる。第3四半期単独での大型案件の検収、BBDイニシアティブの連結効果、AIエージェント関連案件の増加が、計画達成の具体的な源泉として説明されるかが重要である。

過去には季節性変動への対応として、売上高1兆円以上のロイヤルクライアントへの営業強化や、4月以降に開始する案件への提案活動を強める方針が示されていた。今回も受注高・受注残高やオーガニック成長と吸収合併の寄与額は開示されていないため、第3四半期決算では、売上高の増加が検収時期によるものか、案件数・単価の上昇によるものか、また粗利率45%前後を維持できたかを分解して確認したい。