FY2027-H1は増収の持続と営業黒字化が同時に試される

2026年3月から5月までの第1四半期は、売上高908百万円と前年同期比29.2％増となった一方、営業損益は2百万円の損失、経常損益は3百万円の損失だった。営業損失は前年同期の19百万円から縮小しているものの、本業はまだ黒字化していない。売上高の通期予想3,850百万円に対する進捗率は23.6％であり、単純な四半期均等配分の25％を約1.4ポイント下回る水準である。

中間期の進捗を評価する際には、単純な増収率だけでなく、通期計画から逆算した必要水準を見る必要がある。通期売上高予想の半分は1,925百万円であり、第1四半期実績から中間期計画に到達するには、第2四半期に約1,017百万円の売上高が必要となる。営業利益の通期予想は75百万円であるため、中間期で営業損益が2百万円の赤字にとどまった場合、下期だけで77百万円の営業利益を稼ぐ必要がある。これらは会社が示した半期計画ではなく、通期予想から算出した検証基準である。

第1四半期の売上高は、コンサルティング事業が868.5百万円、イノベーション事業が5.8百万円、DX・地方共創事業が33.8百万円だった。コンサルティング事業だけで全社売上高の約95.7％を占めており、全社の増収と損益改善は同事業の稼働率と案件進捗に強く依存している。DX・地方共創事業は黒字化したものの規模はまだ小さく、イノベーション事業は売上規模が限定的なため、第2四半期に全社営業黒字を実現できるかはコンサルティング事業の寄与が中心になる。

利益の質にも注意が必要である。第1四半期純利益は14百万円の黒字となったが、これはTOUCH TO GO株式の売却に伴う関係会社株式売却益19百万円の計上によるもので、営業損益と経常損益は赤字だった。したがって、中間期の純利益だけを見て収益回復と判断するのではなく、営業利益、経常利益、特別損益を分けて確認する必要がある。第1四半期の評価済み開示では、キャッシュ・フロー計算書、受注高・受注残高、稼働率の具体的な数値も開示されていない。

次回決算では、第2四半期単独および累計の売上高、営業利益、経常利益を確認し、増収が利益へ転換しているかを検証したい。特に、コンサルティング事業の高水準稼働が継続しているか、採用・研修費や営業・管理部門の人件費増加が一巡しているか、また特別利益を除いても損益が改善しているかが、通期営業利益75百万円計画の実現性を左右する。