FY2027は増収を見込む一方、営業利益の伸びは小さくQ1で収益性を確認する必要がある。

FY2026は売上高1,386.732百万円、営業利益124.769百万円、経常利益124.855百万円、当期純利益102.239百万円となった。前年同期比では売上高が0.7％増、営業利益が13.6％増、経常利益と当期純利益がそれぞれ11.3％増であり、増収幅を上回る利益成長を確保した。営業利益率は決算説明資料ベースで9.0％となり、前年の8.0％から1.0ポイント上昇している。

一方、FY2027の予想は売上高1,447百万円、営業利益127百万円、経常利益144百万円、当期純利益105百万円である。売上高は前期比4.3％増、営業利益は1.8％増、経常利益は15.3％増、純利益は2.7％増の計画で、売上成長は加速するものの、営業利益の伸びはFY2026の13.6％から大きく鈍化する。営業利益率は単純計算でFY2026の約9.0％からFY2027予想の約8.8％へ低下するため、売上の増加が利益率を維持した増収なのか、費用先行の増収なのかが重要になる。

今回の決算説明資料では、FY2027予想に対する進捗率や、残り期間に必要な売上高・利益額は開示されていない。また、FY2026の通期説明であり、四半期単独3か月の実績も示されていない。そのため、次回のFY2027-Q1では、売上高と営業利益の絶対額だけでなく、通期予想1,447百万円・127百万円に対する進捗率をこちらで計算できる形で確認する必要がある。単純な四半期均等配分なら売上高361.75百万円、営業利益31.75百万円が目安となるが、案件の進行基準やSaaS収益の認識時期による季節性を伴うため、機械的な合否判定には使わない。

経常利益予想144百万円は営業利益予想を17百万円上回り、営業利益の伸び率1.8％に対して経常利益は15.3％増を見込む。FY2026には余剰資金の運用再開により営業外収益が増加したとの説明があるため、FY2027-Q1では営業外収益の金額、運用資産の残高、営業利益との差額を確認したい。営業利益の伸びが弱い一方で経常利益だけが強い場合、その差が一時的な資金運用益によるものか、再現性のある収益なのかを切り分ける必要がある。