FY2027年6月期は増収と利益率低下が併存する見通し

FY2026年6月期は売上高5,343百万円、営業利益2,196百万円となり、前年の売上高4,581百万円、営業利益1,971百万円から増収増益を確保した。ただし、営業利益率は約43.0％から41.1％へ1.9ポイント低下している。増収率16.6％に対して営業利益の伸び率が11.4％にとどまったことから、売上拡大の一部が販売促進費、研究開発費、通信費などのコスト増加で相殺された構図が続いている。

FY2027年6月期会社予想は売上高6,081百万円、営業利益2,149百万円、経常利益2,179百万円、当期純利益1,503百万円である。売上高は前期比13.8％増を見込む一方、営業利益は47百万円減、前期比2.1％減、経常利益は1.5％減、当期純利益は8.0％減となる。売上高予想に対する営業利益予想の比率は約35.3％で、FY2026年6月期の41.1％から約5.8ポイント低下する計画であり、次年度の成長投資が利益率に明確な負担を与える前提になっている。

前年のFY2026-Q1実績は売上高1,267百万円、営業利益616百万円であった。FY2027-Q1では、この前年同期水準を上回る売上高・営業利益を確保できるかが最初の検証点になる。ただし、通期予想は四半期別に開示されていないため、単純な25％進捗率だけで判断するのではなく、生成AIサービスの利用拡大に伴う費用の発生時期と、四半期営業利益率が通期前提の35％台へ近づいているかを併せて見る必要がある。

次回決算では、売上高、営業利益、営業利益率に加え、生成AI利用量の増加、AIシステム構築用ハードウエア価格、為替、通信費のそれぞれが費用に与えた影響を確認したい。FY2026年6月期については、特別利益100百万円が計上されている一方、営業利益の増減要因は定性的な説明にとどまっている。FY2027-Q1で営業利益率が35％を大きく下回る場合には、単なる先行投資ではなく、AIサービスの利用単価や原価構造が変化している可能性も検討する必要がある。