FY2027年3月期は増収増益計画に対して第1四半期が概ね計画線で進捗

2027年3月期第1四半期の売上高は1,939百万円で前年同期比14.1％増、営業利益は232百万円で同80.6％増、経常利益は259百万円で同92.4％増となった。EBITDAは329百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は169百万円だった。売上高の通期予想9,100百万円に対する進捗率は21.3％、営業利益1,120百万円に対する進捗率は20.8％で、四半期単独としては通期の4分の1をやや下回る水準である。

会社は第1四半期時点で、売上高9,100百万円、EBITDA1,530百万円、営業利益1,120百万円、経常利益1,110百万円、純利益780百万円という通期予想を維持している。前期実績は売上高7,751百万円、営業利益932百万円であり、今期は売上高17.4％増、営業利益20.1％増を計画する。したがって、第2四半期では単純な前年同期比の増収増益だけでなく、通期目標に対する累計進捗が売上高4,550百万円、営業利益560百万円という上期の目安を超えるかが重要になる。

利益面では、第1四半期の営業利益率は約12.0％で、前年同期の約7.5％から改善した。一方、純利益は前年同期比12.1％減少しており、前期の合併に伴う一過性の税効果の反動が影響している。第2四半期では、営業利益・経常利益の改善が継続するかに加え、税効果や法人税負担によって純利益の進捗が営業利益から乖離しないかを確認したい。

特に下期については、BPOで大型案件の第4四半期計上を前提とする説明があり、全社予想の達成には下期、とりわけ第4四半期への依存が残る。第2四半期決算では、売上高と営業利益の累計進捗率、通期予想の修正有無、大型案件の計上時期、成長投資の継続水準を同時に確認する必要がある。