上期で利益予想の大半を稼いだまま、Q3以降の再現性が試される

FY2026-H1の売上高は15,907百万円で前年同期比59.1％増、営業利益は2,196百万円で同220.6％増となった。経常利益は2,191百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,361百万円で、それぞれ前年同期比223.3％増、238.1％増である。売上高、営業利益、経常利益、純利益がそろって大幅に伸びており、上期としては非常に強い着地だった。

8月に示された修正後の通期予想は、売上高30,000百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円である。上期の進捗率は売上高53.0％に対し、営業利益84.5％、経常利益84.3％、純利益85.1％と利益項目が大きく先行している。単純計算では、下期に必要な売上高は約14,092百万円、営業利益は約404百万円、純利益は約238百万円となるため、Q3では9カ月累計の利益が通期計画のどの位置にあるかを最初に確認したい。

一方、上期の高利益には、前年度から繰り越したGSS案件や大型案件の計上、自社開発RevoWorks案件の寄与が含まれている。決算説明会関連の報道では、下期は大型案件の前倒し計上の反動に加え、来期以降を見据えた人材採用・広告宣伝などの成長投資を行うため、下期営業利益は上期より大きく低下する見通しが示されている。上期の営業利益2,196百万円だけを年換算するのではなく、案件計上の時期と投資負担を分けて評価する必要がある。

Q3決算では、9カ月累計売上高が通期予想30,000百万円に向けてどこまで進んだか、営業利益が2,600百万円のうちどの程度まで積み上がったかを確認する。特に、上期に13.8％まで改善した営業利益率が維持されるか、下期に予定される採用費・広告宣伝費・拠点関連費用がどの程度発生したか、またGSS案件の新規受注が売上計上の谷を埋めるかが、通期予想の達成確度を左右する。