買収で売上は急増したが、Q1営業利益率は5.4%まで低下

FY2027-Q1の売上高は1,902百万円となり、前年同期の約944百万円から101.5%増加しました。増収の大部分は、2025年9月30日に連結子会社化したホライズン14傘下のイデアルによるプロパティマネジメント事業の追加で説明されます。一方、営業利益は103百万円で前年同期の約184百万円を下回り、増収と減益が同時に発生しました。

利益率の変化はより重要です。営業利益率は前年同期の約19.5%から当四半期の約5.4%へ、約14.0ポイント低下しました。決算説明資料では、既存サービスの減収に加え、人材紹介事業への広告宣伝費・人件費投資、イデアル連結に伴うのれん償却費などが減益要因として示されています。販管費は952百万円で、その他費用等が192百万円、人件費が129百万円、広告宣伝費が22百万円増加しています。

通期予想は売上高7,500百万円、営業利益332百万円、経常利益294百万円、親会社株主に帰属する当期純利益141百万円で、Q1時点では修正されていません。Q1の進捗率は売上高25.4%、営業利益31.2%で、四半期の経過割合25%と比べると、営業利益の進捗は売上高より先行しています。ただし、利益額そのものは前年同期比で減少しており、進捗率だけで収益性の改善と判断するのは早計です。

次回のFY2027-H1では、通期予想の単純な50%進捗として売上高3,750百万円、営業利益166百万円、純利益70.5百万円を目安に置きます。これは会社が示した季節性を調整した計画値ではありませんが、買収効果を含む上期の最低限のペースを測る基準になります。H1で売上高だけが進み、営業利益率が5%前後にとどまる場合は、PM事業の低採算や既存事業の回復遅れ、費用先行が通期予想の達成リスクになります。