FY2027年3月期の現行予想は中計当初目標を下回り、FY2027-H1で再確認が必要

FY2026は、売上高10,226百万円、営業利益1,069百万円、経常利益1,054百万円、親会社株主に帰属する当期純利益658百万円となった。これに対しFY2027会社予想は、売上高8,000百万円、営業利益500百万円、経常利益450百万円、純利益400百万円であり、減少率はそれぞれ21.8％、53.2％、57.3％、39.2％である。売上高よりも利益の落ち込みが大きく、単なる売上規模の反動だけでなく、利益率や費用負担の変化を確認する必要がある。

第6次中期経営計画では、FY2027の目標として売上高11,000百万円、営業利益850百万円、経常利益850百万円、純利益590百万円が示されていた。現行予想はこの当初目標に対して、売上高で3,000百万円、営業利益で350百万円、経常利益で400百万円、純利益で190百万円下回る。もっとも、当初計画は進路事業譲渡などの影響を織り込む前の数値であり、進路情報事業の譲渡だけでも次期売上高は約1,093百万円、営業利益は約66百万円減少する見通しと説明されている。

FY2027-H1では、通期予想8,000百万円に対する累計売上高の進捗率を確認する必要がある。単純な半年経過の50％は機械的な目安にすぎず、同社は学校のICT整備が第2四半期・第4四半期に偏る季節性を説明しているため、進捗率だけで未達と判断するのは適切ではない。一方、営業利益500百万円に対して、採用強化、体制整備、待遇改善、新製品投入などの費用がどの程度先行しているかは、H1時点で開示されるべき重要な論点である。