通期予想は下方修正され、増収基調と利益率低下が併存

FY2027の期初計画は、売上高4,412百万円、営業利益425百万円、経常利益401百万円、親会社株主に帰属する当期純利益327百万円だった。これに対し、10月末の修正後計画は売上高4,350百万円、営業利益326百万円、純利益254百万円となった。売上高の下方修正幅は62百万円、約1.4％にとどまる一方、営業利益は99百万円、約23.3％減、純利益は73百万円、約22.3％減と、利益側の修正が大きい。営業利益率も期初計画の約9.6％から修正後は約7.5％へ低下する計算である。

修正理由として、大型案件の予算縮小や失注が重なったことに加え、SEIRYOの株式取得に伴う仲介手数料、事業構造改革費用などが挙げられている。経常利益予想も約401百万円から約281百万円へ引き下げられており、営業外費用を含む利益の下振れが営業利益の修正幅を上回る可能性がある。次回決算では、仲介手数料や改革費用のうちどこまでが一過性で、通常の営業収益力にどの程度影響が残るのかを分けて確認する必要がある。

第1四半期は売上高971百万円、営業利益33百万円で、それぞれ前年同期比38.7％増、96.3％増となった。一方、経常利益は18百万円で25.2％減少した。期初計画に対する進捗率は売上高約22％、営業利益約8％、経常利益約5％、純利益約6％であり、売上の立ち上がりに比べて段階利益の進捗が遅れていた。売上高について会社は概ね想定どおりと説明していたが、利益については一過性費用と固定費負担が重く、下期に構造改革効果が発現する前提に依存していた。

次回のFY2027-H1では、修正後の売上高計画4,350百万円に対して上期実績がどこまで到達したかだけでなく、営業利益326百万円を達成するために下期へ繰り越される必要額を確認したい。第1四半期実績を基準にすると、売上高は残り3,379百万円、営業利益は残り293百万円が必要であり、単純平均では第2四半期以降に四半期当たり約1,126百万円の売上高、約98百万円の営業利益が必要になる。大型案件の弱さが一時的か、案件構成そのものが変化したのかについて、サービス別・案件規模別の追加開示がなければ、計画達成の確度は評価しにくい。