増収の一方で利益率は低下、FY2027-Q1は営業利益の再加速が焦点

FY2026は売上高25,546百万円、営業利益3,053百万円、経常利益3,076百万円となり、売上高と営業利益は過去最高を更新しました。ただし、売上高の前期比5.7％増に対して営業利益は1.3％増にとどまり、売上高営業利益率は前期の12.5％から12.0％へ0.5ポイント低下しています。増収がそのまま利益成長に結びつく局面から、案件構成や成長投資の影響を受ける局面へ移っている点が、FY2027-Q1で最初に検証すべきポイントです。

直近の四半期推移でも、FY2026-H1は売上高12,753百万円、前年同期比8.0％増に対して営業利益1,570百万円、同1.9％減でした。FY2026-Q3累計では売上高19,270百万円、同6.2％増、営業利益2,446百万円、同2.9％減となり、通期では増益に戻ったものの、期中は増収減益が続いています。FY2026-Q1の売上高6,245百万円、営業利益711百万円を次回決算で上回れるか、また営業利益率が12.0％を割り込まないかを、前年同期比較と通期計画の双方から確認する必要があります。

FY2027通期計画は売上高26,700百万円、前期比4.5％増、営業利益3,200百万円、同4.8％増です。計画上の営業利益率は約12.0％であり、FY2026実績の12.0％から大きな改善を見込んでいるわけではありません。したがって、次回Q1では高単価案件の回復だけでなく、戦略投資や人件費、追加対応費用を吸収したうえで、少なくとも前年同期並みの利益率を維持できるかが重要です。

一方、次回FY2027-Q1について、会社は四半期単独の売上高・営業利益予想やセグメント別の四半期利益計画を開示していません。売上高、営業利益、営業利益率に加え、ソフトウエア開発事業とシステム販売事業の利益内訳、利益率低下の要因別金額が開示されれば、通期計画への確度をより精緻に評価できます。