第1四半期の大幅な増益は一時的な案件組成・紹介手数料に依存

第1四半期の売上高は6,327百万円、営業利益は4,843百万円、経常利益は5,011百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,913百万円だった。しかし、売上高のうち5,578百万円は、追加受注案件の契約終了に伴う案件組成・紹介手数料収入である。単純計算では、この手数料だけで第1四半期売上高の約88.2％を占め、手数料を除く売上高は約749百万円にとどまる。

この手数料は、AIデータセンターのGPU利用料を毎月積み上げたものではなく、追加受注条件からの撤退・契約終了を受けて計上された収入である。報道された説明では、契約は2026年4月1日に遡って解約され、18か月分の想定利益を基礎に金額が決定された一方、国内第1号案件とオーストラリア第1号案件は解約の対象外とされている。したがって、AIデータセンター関連案件がすべて消滅したわけではないが、手数料5,578百万円を通常の利用料収入と同じ性質で評価することはできない。

FY2027-H1では、手数料を除く売上高749百万円の内訳が、既存のデータサイエンス・システムインテグレーション・マーケティングソリューション事業によるものか、AIデータセンターの実利用によるものかを分けて確認したい。現時点では、手数料のセグメント帰属、利用料収入の月次推移、案件別の粗利率、解約に伴う将来売上の消滅額は開示されていない。中間決算でこれらが示されなければ、営業利益4,843百万円を継続的な利益水準とみなす根拠は弱いままである。