上期は減収でも利益率が改善、通期計画達成には下期の増収が必要

FY2026-H1の連結売上高は2,863百万円で、前年同期の2,929百万円から2.2％減少しました。一方、営業利益は1,115百万円で前年同期の1,071百万円から4.0％増加し、経常利益も1,146百万円と6.0％増加しました。売上高が縮小するなかで営業利益が増えたため、営業利益率は前年同期の約36.6％から約38.9％へおよそ2.3ポイント改善しています。

通期予想は売上高6,150百万円、営業利益2,350百万円、経常利益2,380百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,660百万円で据え置かれています。上期の進捗率は売上高46.6％、営業利益47.4％、経常利益48.2％、純利益48.0％です。単純に年間の75％をQ3累計の目安と置く場合、Q3累計で売上高約4,613百万円、営業利益約1,763百万円が一つの確認ラインとなり、上期からQ3単独で追加すべき金額は売上高約1,750百万円、営業利益約648百万円です。

利益改善の内訳は、情報プラットフォーム事業の価格改定、円安・為替効果、売上増減に伴う利益増加、福岡コールセンター廃止による固定費減少です。上期の営業利益増減要因では、各事業の売上増減に伴う利益増加58百万円、為替変動24百万円、福岡コールセンター関連固定費の減少9百万円がプラス要因となる一方、事務所移転費用23百万円、その他の人件費・保守管理費などの固定費24百万円がマイナス要因でした。Q3では、移転費用の一時要因が剥落した後も、価格改定と固定費抑制による利益率改善が残るかを確認します。

なお、上期決算短信では営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高が開示されていません。FY2025通期では営業CF1,809百万円、投資CFマイナス2,489百万円、財務CFマイナス1,590百万円、現金及び現金同等物3,802百万円でしたが、Q3では自己株式取得や拠点再編を含む資金流出の影響を確認できる補足開示があるかも論点になります。