FY2027-Q1は売上回復と営業減益予想のねじれを検証

FY2026年5月期の売上高は11,221百万円で前期比2.6％減、営業利益は940百万円で同8.9％減となった。これに対して会社が示すFY2027年5月期の業績予想は、売上高11,700百万円、前期比4.3％増である一方、営業利益は750百万円、同20.3％減である。売上高が回復しても利益水準は下がるという、明確な業績のねじれが次回決算の中心論点になる。

足元の累計推移を見ると、FY2026年5月期第1四半期は売上高2,762百万円、営業利益222百万円で、前年同期の2,951百万円、263百万円から減収減益だった。中間期は売上高5,631百万円、営業利益503百万円、第3四半期累計は売上高8,268百万円、営業利益717百万円となり、営業利益の前年同期比減少率は中間期の21.1％減から第3四半期累計の19.8％減へやや縮小したものの、回復には至っていない。通期実績との差額を単純計算すると、第4四半期相当は売上高2,953百万円、営業利益223百万円となるが、これは独立した第4四半期の開示値ではない点に注意が必要である。

主力の板紙事業はFY2026年5月期に売上高9,823百万円、前期比3.6％減、セグメント利益940百万円、同12.7％減となった。板紙販売数量も前期比1.0％減であり、売上高の落ち込みは単なる会計上の要因ではなく、数量の弱さを伴っている。FY2027年5月期は全社売上高の増加を見込むものの、営業利益予想は750百万円に下がるため、輸出比率や製品構成の変化、価格改定の浸透、原燃料・固定費の増加が増収効果を上回る前提になっている可能性がある。

次回Q1では、まず前年同期の売上高2,762百万円と営業利益222百万円を基準に、増収が実現しているか、増収の場合でも営業利益率が改善しているかを確認したい。通期実績の営業利益率は8.4％で、FY2027年5月期予想では750百万円を11,700百万円で割った約6.4％まで低下する計算である。板紙の販売数量が0％以上に戻ったか、販売単価が数量減を補っているか、また通期予想の修正有無が明示されるかが、Q1時点での重要な判定材料になる。