増収でも営業減益となった第1四半期のコスト吸収力

第1四半期の売上高は161,160百万円で、前年同期の158,233百万円から1.8％増加した。しかし営業利益は1,495百万円と、前年同期の2,098百万円から28.7％減少している。売上高営業利益率は、前年同期の約1.33％から当期の約0.93％へ約0.4ポイント低下しており、増収がそのまま利益成長につながっていない。

会社は、紙・板紙事業とホーム＆パーソナルケア国内事業で価格改定が浸透したこと、構造改革による固定費削減が増益要因になったと説明している。一方、木材チップや薬品などの原燃料価格、物流費の悪化が減益要因となった。現時点では、価格改定による増益額、原燃料単価上昇による減益額、物流費増加額のいずれも個別には開示されておらず、利益率低下の規模を要因別に検証できる状態ではない。

通期営業利益予想は24,000百万円で、前年実績24,032百万円からほぼ横ばいである。第1四半期の進捗率は6.2％にすぎず、単純な四半期均等進行からは下振れているため、第2四半期累計で価格改定効果がコスト悪化をどこまで取り戻したかが重要になる。次回決算では、営業利益の前年同期比、営業利益率、紙・板紙とホーム＆パーソナルケアの双方における価格・数量・原価の寄与を確認したい。