売上高は横ばいでも利益が急減し、FY2027-H1は低い利益水準からの回復が焦点となる

FY2027-Q1の売上高は725億57百万円で前年同期比0.3％増とほぼ横ばいだったが、営業利益は6億87百万円、経常利益は16億95百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億34百万円となった。前年同期比では営業利益が78.9％減、経常利益が52.9％減、純利益が25.3％減であり、売上規模を維持しながら利益率が急低下している。営業利益率は約0.95％で、前年同期の約4.51％から約3.56ポイント低下した。

会社が示す通期予想は売上高3,050億円、営業利益30億円、経常利益40億円、純利益50億円で、Q1時点では修正されていない。Q1の進捗率は売上高が約23.8％、営業利益が約22.9％、経常利益が約42.4％、純利益が約32.7％である。売上高と営業利益は通期の単純な4分の1ペースをやや下回る一方、経常利益以下は営業外損益や特別損益の影響を受けている。Q1にはリース債務免除益11億33百万円など1,136百万円の特別利益と、投資有価証券評価損721百万円など1,050百万円の特別損失が計上されており、純利益の進捗だけで基礎収益力を判断するのは適切ではない。

セグメント別では、紙パルプ事業の売上高が655億58百万円、営業利益が4億49百万円で、売上高は0.3％減、営業利益は84.6％減となった。パッケージング・紙加工事業は売上高44億52百万円、営業利益37百万円で、売上高は3.5％増ながら営業利益は36.5％減である。木材事業は売上高13億25百万円、営業利益88百万円、その他は売上高12億21百万円、営業利益96百万円となった。利益の急減は紙パルプ事業に集中しているが、パッケージングも売上成長が利益成長に結び付いていない。

次回のFY2027-H1では、Q2単独で前年同期比の営業利益をプラス圏へ戻せるか、少なくともQ1の78.9％減から減益幅を縮小できるかを確認したい。併せて、原燃料価格、海外子会社のパルプ価格、物流費、運送・倉庫業のコストアップについて、Q1の定性的説明を要因別金額に分解できるかが重要である。Q1短信では要因別の金額や営業キャッシュ・フローは開示されていないため、H1での開示深度自体も評価対象となる。