教育案件の剥落を吸収し、FY2027-H1から通期予想へ回復できるか

FY2027年3月期第1四半期の売上高は971百万円で、前年同期比3.7％減となった。営業損失は約253百万円、経常損失は約222百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は約177百万円で、前年同期から赤字幅が拡大している。会社説明では、教育業務で前期に発生した大規模な入試改定案件や初期導入案件が剥落したことに加え、模試関連業務が終了したことが減収要因とされている。

同社は大学入試業務の売上と利益が第4四半期に集中しやすく、上期まで損失となる季節性を継続的に説明している。実際、FY2025年3月期上期は売上高2,108百万円、営業損失376.784百万円、FY2026年3月期上期は売上高2,101百万円、営業損失423.979百万円だった。したがって、FY2027年3月期上期も赤字自体は想定されるが、前年同期をさらに下回るか、それとも教育案件剥落の影響が一巡して赤字幅が縮小するかが、単なる季節性と事業の悪化を見分けるポイントになる。

通期予想は売上高7,000百万円、営業利益460百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円で据え置かれている。第1四半期の売上進捗率は通期予想に対して約13.9％にとどまり、営業利益は既に約253百万円の赤字であるため、下期、とりわけ第4四半期に相当な利益を計上する必要がある。FY2026年3月期は売上高6,657百万円、営業利益606百万円だったため、FY2027年3月期予想は増収ながら営業利益24.1％減となる計画であり、上期時点でこの減益前提が費用先行によるものなのか、収益力の低下を反映したものなのかを確認したい。

第1四半期は、人材育成サポート事業の新サービス開発費を直接費用処理したことや研究開発費の増加も営業赤字拡大要因となった。次回決算では、教育案件の剥落による減収額、新サービス関連費用、研究開発費、既存業務の価格適正化による増収額を可能な範囲で分けて開示できるかが重要である。上期売上高が前期の2,101百万円を上回り、営業損失も前期の423.979百万円から縮小するなら、通期予想維持の蓋然性は高まる。一方、売上・赤字の双方が前年上期を下回る場合は、下期偏重だけでは説明しきれない進捗遅れとして評価する必要がある。