中間期は赤字継続、通期黒字化には第3四半期以降の急回復が必要

2026年12月期中間期の売上高は388百万円で、前年同期の383百万円から1.3％増加しました。通期売上高予想836百万円に対する進捗率は約46.4％で、半年経過時点の単純な50％を約3.6ポイント下回ります。ただし、同社は情報サービス事業について、主要顧客である金融機関・事業会社の決算期前後に解約が発生し、下半期に追加契約や新規契約が増える傾向を説明しており、単純な期間按分だけで未達と判断するのは適切ではありません。

一方、利益面では営業損失43百万円、経常損失42百万円となり、前年同期の営業損失35百万円、経常損失34百万円から赤字幅が拡大しました。中間純損失は41百万円で、前年同期の50百万円からは縮小しています。営業・経常段階の悪化と最終損益の改善が分かれているため、第3四半期では営業損益の改善が一時的な特別損益によるものではなく、本業の固定費・サービス構成改善によるものかを確認する必要があります。

通期予想は売上高836百万円、営業利益20百万円、経常利益21百万円、純利益18百万円で、現時点では修正されていません。中間期の営業損失43百万円から通期営業利益20百万円へ転換するには、第3四半期と第4四半期で合計63百万円以上の営業損益改善が必要です。前年の2025年12月期は営業利益4百万円、経常利益5百万円まで黒字化したものの、当期純損益は8百万円の損失にとどまっており、今回の黒字予想がどの利益段階まで実現するかが重要です。

次回決算では、売上高の累計進捗だけでなく、営業損益の赤字幅、経常損益と純損益の改善要因、通期予想の据え置き理由を確認します。特に、情報サービス事業と広告代理業のセグメント利益が増えているにもかかわらず全社営業損失が続いているため、全社費用、その他収益・費用、特別損益の内訳が追加開示されるかが、通期黒字化の確度を判断する材料になります。