連結除外で大幅減収も、販管費削減で営業赤字は小幅改善

FY2027-Q1の売上高は101.8百万円で、前年同期の193.2百万円から91.3百万円、47.3％減少しました。主因は、前連結会計年度末にエンジニアファーム、バニヤンズ、TENJIN SYSTEM CONSULTINGの3社を連結範囲から外したことです。このため、減収率だけで需要の悪化を判断するのではなく、連結範囲変更後の既存事業ベースで売上高がどの程度維持されているかを確認する必要があります。

利益面では、売上総利益が13.1百万円となり、前年同期から13.8百万円減少しました。一方、販売費及び一般管理費は前年同期の66.6百万円から46.4百万円へ20.2百万円、30.3％削減され、営業損失は39.7百万円から33.3百万円へ6.4百万円縮小しました。つまり、粗利の減少を販管費削減で一部吸収した構図です。営業利益率を単純計算すると、前年同期の約マイナス20.6％から当四半期は約マイナス32.7％へ低下しており、赤字額の縮小だけでは収益性の改善とは言い切れません。

親会社株主に帰属する四半期純損失は34.3百万円で、前年同期の25.1百万円から拡大しました。退職給付制度終了損27.5百万円と賞与引当金戻入益23.0百万円など、人事制度改革に伴う特別損益のネット影響がマイナス4.5百万円となったためです。したがって、FY2027-H1では営業段階の改善と、制度改革関連の一過性損益を分けて、経常損益・純損益の正常化を確認する必要があります。

FY2026-H1の営業損失は88.2百万円、経常損失は86.4百万円でした。FY2027-H1では、この前年同期水準を下回るだけでなく、連結除外後の売上高に見合う売上総利益率を確保できるかが重要です。決算時点で通期業績予想は未定であり、H1では売上高、営業損益、M&Aの影響を含む業績前提、さらに販管費削減の内訳と一過性費用の残存額を開示できるかを追跡します。