FY2027年3月期は第1四半期で出遅れ、下期に高い利益回収が必要

2027年3月期第1四半期の売上高は4,989百万円で、前年同期比2.8％減となった。通期売上高予想24,000百万円に対する進捗率は約20.8％であり、単純な四半期均等配分の25％を下回っている。営業損益は前年同期の17百万円の利益から134百万円の損失へ転じ、経常損益も87百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益も67百万円の損失となった。

通期予想は売上高24,000百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益810百万円で据え置かれている。第1四半期の営業損失134百万円を前提にすると、残る第2四半期から第4四半期で営業利益1,334百万円を計上する必要がある。売上高についても、残り3四半期で19,011百万円を積み上げる計算になるため、FY2027-H1でどこまで売上と採算を回復できるかが重要である。

季節性には注意が必要で、同社は検収が第4四半期に集中し、売上高と利益が年度末に偏る構造を継続的に開示している。そのため、第1四半期の売上進捗20.8％をそのまま通期未達と読むべきではない。一方、FY2026-H1は売上高10,721百万円、営業利益300百万円であり、FY2026通期は売上高22,724百万円、営業利益1,130百万円だった。FY2026通期の下期実績を単純計算すると売上高12,003百万円、営業利益830百万円であり、FY2027の残り期間にはこれを大きく上回る利益創出が求められる。

次回決算では、第2四半期累計売上高が前年同期の10,721百万円を上回るか、営業損益が少なくとも黒字に戻るかを確認したい。特に第1四半期に損失計上となったシステム開発事業とSI事業が、下期案件の進捗だけでなく、案件採算の改善を伴って回復しているかが焦点となる。通期予想の修正がない場合でも、FY2027-H1時点で営業利益300百万円前後まで戻せなければ、通期営業利益1,200百万円への到達は下期偏重が一段と強まる。