1Qの高成長がFY2027-H1でも持続するか

FY2027-Q1の売上収益は18,885百万円で前年同期比19.0％増、営業利益は1,606百万円で同26.4％増となった。税引前利益は1,622百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,060百万円で、それぞれ前年同期比26.9％増、24.3％増である。営業利益率は約8.5％となり、前年同期の約8.0％から約0.5ポイント改善した。1Qとしては売上収益、営業利益、税引前利益、親会社帰属利益のいずれも過去最高である。

一方、通期予想は売上収益81,800百万円、営業利益8,200百万円、税引前利益8,280百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益5,380百万円で据え置かれた。1Q実績の通期予想に対する進捗率は、売上収益が約23.1％、営業利益が約19.6％である。単純に半年経過時点の50％と比較すれば、H1には売上収益40,900百万円、営業利益4,100百万円が一つの機械的な目安となるが、これは会社が示したH1予想ではない。

同社は、ストック型ビジネスの拡大によって季節性が薄れてきた一方、顧客企業の予算執行や開発案件の工期により、3月末に役務提供と売上収益の計上が集中する傾向を継続的に説明している。そのため、H1時点で単純な50％を下回っていても直ちに通期未達を意味しない。ただし、FY2026-Q3累計では売上収益50,985百万円、営業利益5,097百万円で、通期予想に対する進捗率はそれぞれ約69.8％、約67.1％だった。FY2026通期には売上収益71,733百万円、営業利益7,760百万円まで着地しており、下期に計上が進む構造を踏まえた評価が必要である。

次回決算では、1Qの高成長が情報基盤事業だけの一時的な伸びなのか、アプリケーション・サービス事業と医療システム事業にも波及しているのかを確認したい。特に、H1累計の営業利益率、通期予想に対する会社自身の評価、業績予想の据え置き理由、下期に必要な売上収益・営業利益の具体的な水準が開示されるかが重要である。1Qでは四半期キャッシュ・フロー計算書が作成されておらず、利益成長が運転資金や前渡金の増加を伴っていないかもH1で確認すべき論点となる。